どうも。ミニマリストごぼうです。
エストニアという国があります。
なかなか面白い国なので紹介。
エストニア
正式名称：エストニア共和国
北ヨーロッパの共和制国家。バルト三国の一つで旧ソ連の国。
EUそしてNATOの加盟国、通貨はユーロ、首都はタリン。
人口は134万人で神戸市と同じくらい。面積は九州くらいの小さい国。
公用語はエストニア語ですが、英語も通じるそう。
IT先進国
エストニアは、IT産業に従事する人であれば知っている人が多い。
それは、エストニアが「IT先進国」だから。
エストニアがIT大国になった理由としては、領土問題があります。
大国ロシアが隣に位置するため、旧ソ連は崩壊が崩壊した今でも、「再び侵略されるかもしれない」そんな危機感を国民が抱いている。
仮に国が侵略され領土を失ったとしても、インターネット上にデータがあれば、それが国として機能する、そんな思想を持ち発展してきた経緯があります。
スタートアップ企業が多い
チャットサービスで有名な「Skype」は、エストニア発祥。
Skypeはローンチから2年経たずで(2005年頃)、eBayに2.6億ドルで売却。その後、eBayはマイクロソフトに8.5億ドルで売却しています。これを発端として、現在のエストニアのスタートアップ企業にはSkypeに携わっていた人が多くいます。そしてSkype出身の企業をSkypeマフィアと呼ばれているそうです。
Skype出身の起業家がたくさんいて、新たなスタートアップを生み出している。
「Skypeマフィア」ってカッコいいですね。
スタートアップ企業がスタートアップ企業を生む、良い循環が出来上がっているようです。
そんなお国柄からか教育にも力を入れており、エストニア政府は2012年から「ProgeTiiger（プログラミング・タイガー）」という政策を行っている。
これは小学校〜高校までの学生を対象に、プログラミングなどの教育を行うものです。
キャッシュレス社会
エストニアはかなりのキャッシュレス社会で、ほぼ現金が存在しない。
ほぼすべての国民が、銀行口座に直結したデビットカードを現金替わりに使う。
その情報はインターネット上に集約されるため、集計も容易。
そのため、会計士や税理士が存在しない。衝撃。
持ち物はカード一枚だけ
国民一人一人にIDが割り振られ、１５歳以上の国民はこのIDカードの所有が義務化されている。
このIDカードは、日本でいう「運転免許証」「健康保険証」「銀行のカード」「病院の診察券」「電車の定期券」など、あらゆる種類の個人情報が集約されている。
これにより、選挙もインターネットで行う。
このIDのおかげで、低コストの運営が実現している。
行政サービスの９９％がインターネットで行える
エストニアでは、行政サービスの９９％がインターネット上で行えます。先ほど紹介したIDカードの利点です。
企業登録、税申告、出生届、移転届け、などあらゆる手続きをオンラインで済ませることができる。
電子化されていない残り1％は、結婚・離婚届けと不動産売却だけ。
また、インターネット規制が全く無く、誰でもインターネットが使える環境が整っている。
キオスクではプリペイドSIMカードがパスポートの提示をしなくても安価に購入でき、カフェに入ればフリーwifiを使える。
ペーパーレス社会
エストニアはすでに高度なペーパーレス社会に到達しています。ヨーロッパはもともと印鑑ではなく署名をする文化ですが、エストニアではこれも電子化されていて「電子署名」の使用がもっとも一般的な本人証明の方法となっています。
政府の業務はどうでしょうか。「エストニア政府内では、わずかな例外を除いて紙の文書が出回ることはない」（Loc 1649）とあるように、政府の業務も電子化によって大幅に効率化されています。一例として、エストニア政府の閣議も電子化され（Loc 1649）、閣議室のテーブルにはラップトップPCが設置されているだけです（Loc 1659）。議事録は翌日にWEBで国民に向けて開示されることになっていて（Loc 1649）、紙が介入しない分いろいろと効率的で便利でしょ。
エストニアではほとんど紙媒体は使われていません。FAXは過去の製品だそう。
大学の授業ではタブレットを持ち込み、データで課題を提出。
日本では考えられないですね。
外国人が“電子国民”になれる
「電子居住権」って何？
e-Residencyは、エストニア政府が2014年に始めた、外国人が同国の電子住民になれるという制度。エストニアに住まずに、政府が提供するさまざまな電子サービスを受けることができる。「非居住者」なので、住民税などは発生しない。
最も大きなメリットは、エストニアで起業できることだろう。というのも、政府はe-Residencyによるリモートでのビジネスを支援しており、このカードがあれば法人登記、契約書へのデジタル署名、銀行口座開設までをオンラインで完結できる。会社設立費用やかかる時間を大幅に減らすことができるのだ。
e-Residencyを使えば、会社設立にかかる最短時間は18分。有限会社を作るのが一般的で、会社の規模は問われないため1人からでも設立できるという。
出典：COURRiER Japon 「エストニアはこんなにIT化が進んだ国だった！｜「電子国民になって起業もできる」って本当？」
これは就労ビザでは無いので、実際にエストニアに住めるわけでは無い。
コンセプトとしては、「自国で起業するのが難しい人が、エストニアで起業し遠隔で運営する」というもの。
途上国なり、自国での起業に何らかのハードルがある人が、エストニアに法人を置いてもいいですよ、ということ。EU向けビジネスには適しています。
ミニマリスト的まとめ
本当に素敵な国だと感じた。
僕自身、持ち物を少なく身軽でいたいという気持ちが強く、紙の本は買わずに電子書籍を購入してます。
インターネットで出来ることはインターネットで行うし、印鑑や紙の書類の無駄さは常々感じています。
しかしそんな風な意見を言うと「何言ってんだ」みたいな反応をされることもしばしば。
その部分においては、エストニア人の方が話が合いそうです。
治安も良く、家賃も安いそうなので、一度暮らして見たい国にランクイン。
日本もどんどん電子化していって欲しいな。
